NTTデータは2009年12月18日、Google Maps地図サービス（以下、Googleマップ）を活用した業務用地図ソフトウエア「Geoffice（ジオフィス）」を開発し、2010年1月より販売を開始すると発表した。「Geoffice」は、各種地理情報を管理するGIS（地理情報システム）の機能と、GoogleマップがWeb経由で提供する地図データを連携させて利用する業務用地図ソフトウエアである。
「Geoffice」は、Google Maps API Premierを利用して開発されているので、Web経由でGoogleマップを背景地図として利用することができる。これにより、単なる公開情報の登録・編集ツールとしてだけでなく、自治体や企業の内部業務利用もできるようになり、ストリートビューを利用した現地調査業務などにも利用できる。また、多くのGoogleマップ連携ソフトウエアはWebマッシュアップ方式（Web上で提供される各種サービスの組み合わせ）だが、「Geoffice」ではGoogleマップ表示以外の機能はWindowsアプリケーションパッケージで構成されている。これにより、Googleマップ機能に加えて「Geoffice」が提供する豊富な作画機能やデータ編集機能を利用した情報の登録・管理ができるほか、住所や目標物の検索などの機能が利用できる。
「Geoffice」の特徴は次のとおり。
【地図データ】
- Googleマップの表示可能エリアは日本全国エリアで、航空写真や地形図などのコンテンツも利用できる。また、ストリートビューとの連携も可能。
- その他の地図データとして、地図会社などが提供する各種電子地図やオンライン地図配信サービス、手持ちの図面やデータを利用できる。また地図データを組み合わせて利用することもできる。
【データ管理機能】
- 「Geoffice」で登録した各種情報は、ユーザ側のデータベースで管理することでセキュリティを確保する。また、データ容量により適用するデータベースを選択できる（MicrosoftAccess、OracleExpress、Oracleなど）。
- 多彩な図形種別や高度な作図バリエーションをサポートし、効果的・効率的なデータ管理が可能。
- 「Geoffice」で登録した各種情報やGoogleマップ上の情報の検索結果をExcelと連携させて、出力帳票などをレイアウトできる。
- 「Geoffice」で登録した各種情報をデータ出力してGoogle Earth地図サービスなどと連携できる。
- Web公開用ソフトウエアを無償利用ができる。これにより情報提供・公開目的のポータルサイト構築を支援する。
「Geofficeライセンス」（1ライセンスあたり）の予定提供価格は、38万8000円（税別）。
「Googleマップ」の利用料金（1台）は、5万円/年（税別）。
導入形態は、スタンドアロン構成、クライアントサーバ構成など、利用規模に応じて選択できる。販売対象は、台帳管理や施設管理、顧客管理、防災支援、苦情処理支援など、自治体や企業における地理情報を管理・利用する業務や部門などになる。
NTTデータは、「Geoffice」の販売目標として、2012年度までに累計20億円の売上げを目指すとしている。
「Geoffice」（「GEOPLATS」サイト）
http://www.geoplats.com/app_pkg/geoffice/outline.html
「Google Maps API Premier」（ゼンリンデータコム）
http://www.zenrin-datacom.net/
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