日本と韓国のセキュリティ産業協会3団体は2010年10月6日、情報セキュリティ事業の拡大を狙い、相互協力の契約を交わした。情報共有やシンポジウムの開催などを通じて、製品・サービスの補完や改善、両国国内市場の拡大を図る。国際市場への共同展開も視野に入れる。
相互協力する3団体は、以下の通り。「韓国情報セキュリティ産業協会」（KISIA）は、韓国のセキュリティ産業の振興を目的とする。「特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会」（JASA）は、日本で情報セキュリティ監査制度の構築・運用を手がける。「特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会」（JNSA）は、日本でセキュリティに関する研究や標準化などを手がける。
日韓両国が協力する狙いは、セキュリティ事業の拡大である。まずは、日韓両者の国内セキュリティ市場を、共同で拡大する。具体的には、情報の共有やシンポジウムの開催などを通じて、日本企業による日本市場の拡大と韓国市場の開拓、韓国企業による韓国市場の拡大と日本市場の開拓、を支援する。
いずれは、国家の枠を超えた事業者団体の規模を、今回の日韓からアジア規模へ、そしてグローバル規模へと拡大する考え。こうすることで、情報共有の規模と市場規模が広がる。さらに、日韓の製品・サービスを欧米のユーザーに対して販売するなど、自国の製品・サービスをグローバル市場へと展開する方向でも協力していく。
韓国から見た日本の強みの1つは、個人情報保護法など、セキュリティ事業の対象となる周辺事情が進んでいる点である。日本のノウハウや制度を利用することで、韓国でのサービス展開に役立つ。一方、日本から見た韓国の強みの1つは、すでに自国製品のグローバル展開が進んでいることである。
日韓両国の強みを組み合わせて製品・サービスを補完することにより、これまで提供できていなかった製品・サービスを提供できるようになる。製品・サービスの魅力が増すことで、欧米ベンダー製品との競争力も高まる。また、制度の共通化により、日本企業のサービスを韓国企業が提供するといった事業展開も可能になる。
