日本電気（NEC）は2010年11月4日、SAP AG社（以下、SAP）と新たに協業し、ERPパッケージソフト「SAP ERP」の機能をクラウドサービス形式で顧客企業向けに提供開始すると発表した。
今回の協業により、NECは、日本国内に加え海外主要地域に展開しようとしている「クラウド指向データセンター」（CODC）における企業等の基幹領域のアプリケーションソフトウェアとしてSAP ERPを採用し、SAP ERPの機能をクラウドサービスとして、月額利用料方式で顧客に提供する。
発表によれば、NECはこのSAPクラウドサービスの最初のパートナーとなり、同時に、SAPアプリケーションのサービス提供拠点となるデータセンターをSAPが独自の視点で認定する「SAP Cloud Services-Certified」を、日本ベンダーとして初めて取得したとのこと。
第一弾としてNECは日系企業の各拠点に対し、CODCを活用したSAP ERPの機能を、クラウドサービスとしてグローバルに提供開始する。また、世界の各地域の企業に対する事業展開も検討を進める予定。対象は経理領域から始め、順次販売、購買等の領域まで拡大していく。
NECでは、SAP ERPによる自社基幹システムの全面刷新を進めてきたが、2010年4月の経理領域に続き、今回販売、購買領域を含めた領域でのシステム稼働を開始し、国内外のグループ会社でクラウドサービスとしての利用を始めたとのことで、このシステムをベースに、自社開発した周辺機能も加えて、SAP ERPのクラウドサービスの外販を製造装置業から他産業へと進める。さらに、自社の業務プロセス改革やITシステム改革で得られた成果をもとにコンサルティングサービスも提供し、円滑で効果的なサービス導入を支援する。
NECはまた、CODCを、国内および海外主要地域に展開することでグローバルなサービスネットワークを確立し、世界の企業等に基幹システムを中心としたクラウドサービスの提供を行うことを目指している。この基幹システム領域において重要なアプリケーションの1つが、グローバルに適用可能なERPシステムであり、SAP ERPである。一方SAPは、SAP ERPのクラウドサービス形式での提供ニーズが高まっていることを受け、サービス提供基盤からアプリケーションまでを一括して提供可能なサービスベンダーとの協業を検討していた。
今回の協業は、こうした両社のニーズが合致したことによるもので、両社は企業等の基幹システム領域における新たな価値を世界各国の顧客に提供していくとしている。
