シマンテックは2011年10月20日、法人向けモバイル端末管理ソフトウェア「Symantec Mobile Management 7.1（SMM 7.1）」を発表した。発売日は11月21日で、価格は管理対象となる端末1台につき8090円（税別）。
スマートフォンやスマートタブレットを業務で活用する場合、業務遂行に必要ないアプリケーションの利用を制限したり、端末を紛失した際に遠隔操作でデータを消去したりするなど、セキュリティを担保するためにいくつかの機能が必要になる。ベンダー各社は昨年から、これらの機能を盛り込んだ「モバイル端末管理（MDM）」製品を本格的に市場投入してきており、今回発表されたSMM 7.1もその流れに追随したものだ。
ポリシー適用や情報収集を担う「エージェント」を端末側に常駐させて使用する。Exchange Active Syncなどを利用して更新情報をプッシュ通知する方式と比べてリアルタイムかつ能動的に変更内容を反映できるほか、より詳細な情報収集やアプリケーション配信などが可能となる。エージェントの現時点での対応OSはiOSを含む4種類に限られているが、2012年春にはAndroid版も提供する予定だ。
また、端末やポリシーを管理、閲覧するためのコンソールを、PC向け製品と統合している点も特徴の1つ。モバイル端末だけではなく、企業内の端末全てを一元管理できることを、競合製品との差異化ポイントに挙げる。
同日、タブレット端末の通信内容をチェックして情報漏洩を防止する「Symantec Data Loss Prevention for Tablet」と、PGP/MIME、PGP Partition形式で暗号化されたメールをiPad、iPhoneで閲覧可能にする「Symantec PGP Viewer for iOS」も発表した。いずれも、個人所有端末を業務でも安全に利用したいというニーズに応えるため製品である。
