[新製品・サービス]

2012年11月9日(金)IT Leaders編集部

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トヨタ自動車
20万ユーザーが利用する社内コミュニケーション基盤をMS製品で統一へ

トヨタ自動車は2012年10月2日、グループ内のコミュニケーション基盤を統一することを明らかにした。2014年度末までに、国内をはじめ北米や欧州、アジアパシフィックなどの拠点に勤務する約20万ユーザーに展開する。

新基盤には、マイクロソフト製品を採用した。メールとスケジュール管理システムは「Exchange Server」、文書共有と検索システムは「SharePoint Server」を用いて構築する。このほか、在席確認やチャット、Web会議といったコミュニケーション機能には「Lync Server」を採用。ユーザー認証やポリシー管理といった共通基盤には「Windows Server」を導入する。

トヨタ自動車のグループ会社はこれまで、コミュニケーション基盤としてExchangeやNotesといったグループウェアを個別に導入。互いに連携が取れていない状態だった。会社を超えたコミュニケーション手段は事実上メールとテレビ会議しかなく、グループ内のナレッジ共有を十分に図れなかった。

今回の取り組みにより、チームや所属企業を超えたコミュニケーションを活性化し、グループ全体でのナレッジ共有を促進。意思決定のスピードや質を引き上げることを狙う。タブレット端末やスマートフォンの利用も進め、機動力のある働き方の実現を目指す。

ではなぜマイクロソフト製品か。トヨタ自動車情報システム領域ITマネジメント部の北沢宏明部長は、その理由を「第1に、企業ITにおいてデファクトの技術であること。さらに、2011年4月からWindows Azureをベースにした次世代テレマティクス（車載情報システム）向けプラットフォームの構築を共同で進めるなかで、良好な協力関係を築き上げてきたこと」とする。

北米拠点では、2012年6月に新基盤を稼働済み。国内でも2012年8月からプロジェクトが進行中。導入形態は、地域や国ごとの事情に応じて選択可能にする。例えば、北米拠点は運用コストの低減を重視し、上述の製品機能をクラウドサービスとして利用する。 （力竹）

富士通
顧客の要望に応え、サービスと料金の体系を分かりやすく見直し

富士通は2012年10月10日、“ビッグデータ”の活用を支援するクラウドサービス群「データ活用基盤サービス」のサービス体系と料金体系を刷新したと発表した。

同サービスは、大量のデータを蓄積、分析するために必要な環境を提供するもの（1）アプリケーションを稼働させるための仮想サーバー、（2）非構造化データの管理に最適化したストレージや、リレーショナルデータベースなどのデータ保管領域、（3）ログファイルやセンサーなどのデータをリアルタイムに処理するための複合イベント処理エンジンや、蓄積したデータを分析処理するための並列分散処理フレームワークHadoopなどで構成する。

ユーザーは、データをアップロードして分析基盤として用いたり、サービス上でアプリケーションを運用したりできる。大量のデータを分析するには、サーバーやストレージが必要だが、投資対効果を事前に見積もることは難しい。インフラへの投資が不要な月額課金サービスを投入し、“ビッグデータ分析”の敷居の引き下げを狙った。2012年1月から提供を開始している。

これまではサービス体系を明確に定義していなかったが、より内容を分かりやすくするため今回の刷新に至った。具体的には、新規システムの検証や、小規模システムの運用を想定した「スタンダード」と、大規模システムの運用に向けた「プレミアム」の2つのプランを用意した。サービス上で運用可能なシステムの数が異なるほか、データベースや複合イベント処理などに割り当て可能なリソースの上限に差がある。各プランで利用可能なリソースの具体的な上限は明らかにされていないが、「スタンダードのリソースの範囲で、相当程度のシステムを運用できる」（広報部）とのこと。

サービス体系の見直しに合わせて、従来は事実上、個別見積もりだった価格も明示した。スタンダードは月額32万円から。プレミアムは月額290万円から。 （緒方）