イスラエルに本社があるセキュリティ大手、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、2013年8月1日付けで社長に就任した本富顕弘氏のお披露目を兼ねた事業説明会を開催した。その席上、本富氏は安価なセキュリティサービスをSMB向けに提供することを明言した。
「サイバー犯罪者の視点から見た時、格好のターゲットであり、かつ投資収益率も高いのが中堅・中小企業（SMB）です（図1）。より多くの情報を持つ大企業は、セキュリティの保護レベルも高いので侵入は大変。これに対し専門人材を置けないSMBは必ずしもそうではありませんし、社数も多いので狙いやすいのです。そこで当社はパートナー企業と共同で、SMB向けにマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供します」（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 社長 本富顕弘氏）。
確かにそうした面はあるが、SMB側から見た場合の問題は費用（価格）だ。直接的な事業効果を生むわけではないセキュリティ対策費用はできるだけ抑えたいところである。この点はどうか。「現時点で具体的な金額は言えません。MSSで提供するサービス内容はケースバイケースですし、価格は顧客やパートナーが決めるものだと考えているからです。言えるのは顧客から見てもっともリーズナブルな料金にするということです」。
図1：サイバー攻撃の格好の標的となるSMB
氏はさらに、こう付け加える。「日本では多くの事業者が10年以上前からMSSを提供してきており、やや高止まりしている面があります。それに対し、当社は後発ですし、それだからこそ最新技術を生かした安価で優れたサービスを提供できます。しかも日本での事業展開に関しては、本社から裁量権を委譲されており、その面でもリーズナブルなプライシングが可能です」。いささか抽象度の高い話で分かりにくいが、要はコストやサービス内容の面で他のMSSを凌ぐものにするという表明だ。
SMB向けのマネージドセキュリティサービスの敷居を下げる施策も打っていく。その1つが「3D Security Report」と呼ぶ、無償の報告書作成サービスである（図2）。サービス契約を結ぶ前に試しでチェック・ポイントの専用機器やサービスを使ってもらい、セキュリティに関わるログやイベントを報告する。こうして効果を体感してもらった上で有償契約への切り替えを促すスキームだ。
図2：「3D Security Report」という報告書作成サービスの概要
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