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2013年12月12日(木)IT Leaders編集部

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SAPジャパンは2013年12月12日、大量の業務トランザクションダータの分析を通じて、怪しい取引を早期発見するソフト「SAP Flaud Management」を発表した。利益相反取引や贈収賄を事前に食い止めるのに役立つ。

SAP HANA（Enterprise Cloudを含む）上で稼働し、SAP ERPのみならず他のシステムが処理するデータも分析対象とする。事前定義した取引上のポリシーに則り、それを逸脱するものを発見した場合に即座にアラートで告知。その際、一連の取引の相関や発生ポイントなどをビジュアルに表示し、実際に不正なものかどうかを人が判断するのを助ける。不正を検知すると同時に、後続の支払処理を自動的に中断させるといったオペレーションも可能だ。

短期導入を図るために、一般的なポリシーを盛り込んだテンプレートを用意する。ユーザーが新規に定義し、それをシミュレーションや日頃の実運用を通じて最適値にチューニングすることもできる。

同社のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）関連製品群、例えば、不正パターン抽出/ルール策定を支援する「SAP Predictive Analysis」や、不正への対策プロセスを運用する「SAP Process Control」とも連携する。