[新製品・サービス]

2014年3月4日(火)志度 昌宏（DIGITAL X編集長）

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　金融監査対応プラットフォームサービスは、利用企業専用のIT環境を提供するITマネージドサービス。FISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISCガイドライン）に沿ったデータセンターで、サーバーなどのIT資源と、その運用・保守に加え、ガイドラインが求める監査文書を提供したり、金融庁などが実施する監査に立ち会い、監査に必要な説明を提供したりする。

　KVHによれば、金融機関などでは、コスト削減ニーズが高い一方で、システムが複雑になり管理工数が肥大化しているうえ、外資系企業を中心に人員不足も発生している。クラウドを利用することで運用負荷とコストの削減を図りたいものの、FISCガイドライン対応のための人員確保や、外部委託のためのコストがクラウド導入の障害になっているという。

　金融監査対応プラットフォームサービスは当面、KVHが東京に持つデータセンター1カ所でのみ提供する。金融機関が求めるバックアップやDR（災害対策）のためデータセンターについては、利用企業のオンプレミス環境の利用などを想定している。他センターとの接続ニーズが高まれば、東京以外のデータセンターでのサービス提供も検討するという。

　KVHは、低遅延のネットワークサービスなどを提供しており、金融機関における高頻度取引用途などで高いシェアを持っている。今後は、低遅延 ネットワーク・サービスを利用している企業などに、金融監査対応プラットフォームサービスを提案し、クラウド関連事業を拡大したい考えだ。

　金融監査対応プラットフォームサービスの料金は、初期費用が60万円から、月額利用料は65万円から。なおKVHでは2014年6月30日までに申し込んだ利用企業には、初期費用なし、月額費用60万円からのキャンペーン価格を用意する。