[事例ニュース]

2014年3月20日(木)IT Leaders編集部

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　大同生命保険の新システム基盤は、日立製作所が提供するPaaSをベースにした“マネージドプライベートクラウド”。大同生命は、サーバーやストレージなどのハードウェアやミドルウェアを、運用業務を含めたサービスとして従量課金で利用する。

　所有型から利用型への転換により、サーバー調達をはじめとするシステム立ち上げ時の初期投資を削減できる見込み。加えて、自社スタッフによる運用業務を大幅に軽減できることから、より戦略的なIT活用の企画・立案に人的リソースを割けることが期待できる。

　日立が所有するハードウェアを、大同生命のデータセンター内に設置する。データが社外に出ない構成を採ることで、セキュリティ面に配慮した。

　すでに、保険申込み手続きや商品設計などを担う営業支援システムを新しい基盤上で稼働済み。今後、そのほかの業務システムもこの基盤上に統合していく考えだ。