[事例ニュース]

福岡県添田町、基幹系システムをクラウド移行して災害時の業務継続性を強化

2014年5月23日(金)IT Leaders編集部

福岡県添田町は、財務会計と人事給与システムをクラウドに移行した。被災時の業務継続性を確保するとともに、運用保守の負担を軽減することが狙い。日立グループ4社(日立ソリューションズ西日本、日立製作所、日立公共システム、日立システムズ)が2014年5月22日に発表した。

添田町はこれまで、システムを庁舎内に設置し運用していた。このため、何らかの災害によってシステム停止や損壊が発生した際、復旧まで時間がかかるというリスクがあった。加えて、ハードウェアやOSの老朽化に伴って数年ごとにシステム更新を実施するための手間やコストが問題となっていた。

そこで、クラウド環境への移行を決断。日立グループが提供するSaaSを利用し、新システムを構築した。庁舎から800km以上離れた日立のデータセンターに、VPNでアクセスして利用する。バックアップ用データもクラウド上に保管する。これにより、被災時におけるシステム復旧を迅速化できる。システム更新作業も不要だ。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 福岡県添田町
業種 地方自治体
導入システム 財務会計、人事給与システム
導入目的 業務継続性の強化、運用保守の効率化
導入時期
主な利用サービス 「ADWORLD自治体クラウド」(日立グループ)

 

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自治体 / 会計 / 人事 / 日立製作所 / 福岡県 / 基幹システム / 日立ソリューションズ / BCP/DR / 日立システムズ

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