特許庁は、中国と韓国の特許文献を日本語で全文検索するための「中韓文献翻訳・検索システム」を構築。2014年11月13日から試行運用を開始した。企業や研究機関は、同システムをインターネットを介して無料で利用できる。2015年1月の本稼働時には、1000万件以上の文献を検索可能にする予定である。構築を担当した日立製作所が、同年11月12日に発表した。
グローバルでの研究開発・事業化の一環として、中国・韓国への特許出願を目指す日本の企業や研究機関が増えている。特許庁はこうした動きを支援するため、新システムを構築した。中国特許庁と韓国特許庁が公開する特許文献を日本語に機械翻訳してデータベースに蓄積する仕組み。利用者は、インターネット経由でデータベースを全文検索できる。
特許を出願する際には、関連する特許文献を確認するといった先行技術調査が不可欠だ。これまで、中国・韓国の特許文献を調べるにはそれぞれの特許庁が公開するWebサイトにアクセスし、中国語・韓国語を使って検索しなければならなかった。今回、日本語での検索が可能になったことにより、企業や研究機関は特許出願に先立つ調査業務を大幅に効率化できる。
新システムの利用は無料。対象となる文献は、中国特許出願公開公報、中国特許公報、中国実用新案登録公報、韓国特許出願公開公報、韓国特許公報、韓国実用新案公開公報、韓国実用新案登録公報など。2015年1月の本格稼働開始時には、2003年1月から2014年7月までに公開された1000万件以上の文献を検索可能にする予定である。
日立のクラウド基盤上に構築した。データの管理や検索機能を担う中核製品として、同社の「HiRDB」を採用。
【プロジェクトの概要】 | |
ユーザー名 | 特許庁 |
業種 | 政府機関 |
導入システム | 機械翻訳・検索システム |
導入目的 | 企業や研究機関のグローバル化支援 |
主な利用製品 | 「HiRDB」 |