独立系ITサービス関連企業のCECは4月1日から、業種別の業務サポートサービスを開始する。サービスの実行基盤となる「Convergent」も用意する。Convergentの提供に向けては日本マイクロソフトとの協業を強化し、マイクロソフト製品向けテンプレートや、24時間365日の保守・運用サポートサービスを提供する。2015年3月13日に発表した。
業務サポートサービスは、オフィス業務の生産性向上や顧客満足度向上といった課題に対し、IT使った解決策を提案するもの。業種別に、コンサルティングからシステム構築、保守/運用、アウトソーシングまでを対象にする。まずは、建設業と不動産業向けに提供する。
Convergentは、提案した内容を早期に実現するためのIT基盤になる。業種/業務ノウハウをテンプレート(ひな形)として用意する。基本的にマイクロソフト環境が前提で、CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)ツールの「Microsoft Dynamics CRM Online」や、オフィスソフトの「Office 365」などのクラウドサービスを組み合わせて利用する。
利用企業が持つ既存システムなどに対し、マイクロソフト環境へのマイグレーション策も提供する。例えば、「既存資産をWebやモバイルの環境から利用したい」「サポートが終了するWindows Server 2003の移行先を次期OSかクラウドか検討している」といった場合に、新サーバーOSやMicrosoft Azureへの移行を支援するともに、移行後の保守・運用や24時間365日のシステムサポートなども提供する。
そのため日本マイクロソフトと、4つの領域で協業関係を強めた。経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームである。共同で、新規顧客開拓や新サービス開発などに取り組む。
CECは、Convergent関連ビジネスで、今後3年間に300社への導入を目標にする。