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2015年6月1日(月)IT Leaders編集部

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　ProActive E2におけるマイナンバー制度対応では、人事部などの所管部門の業務負荷軽減に焦点を当てる。その一例として、個人番号の収集負荷軽減に向けた「セルフエントリー機能」を提供する。従業員がProActive E2に直接、個人番号を入力して申請する「申告用ファイル」を用意し、所管部門はデータを一括で取り込める。

　アウトプットでも、従業員にかかわる社会保障・税で必要となる各種法定調書の様式に対応する。同じ法定調書でも利用目的により出力内容が異なるため、個人番号の出力制御により、目的外利用の禁止を支援する。

　安全管理措置への対応として、個人番号の暗号化には、CRYPTREC暗号リスト（電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト）に記載されたアルゴリズムを採用する。各機能のアクセス制御や、個人番号の利用状況を追跡できるアクセスログ管理のほか、削除対象情報の特定と削除処理、削除履歴の管理などの機能も提供する。

　2015年9月から提供するのは、セルフエントリーと、番号管理、アクセス制御などの機能。法定帳票は、法令の施行に合わせて順次提供する。