アクセンチュアと独SAPの日本法人は2015年8月17日、電力事業者を対象にした課金システムをクラウド型サービスとして共同で開始すると発表した。2016年4月に予定されている電力小売全面自由化を受けて電力事業へ新規参入する企業などを対象に提供する。
新たに提供するのは、電力やガスなど公益事業者に対しアクセンチュアが持つビジネス基盤「AEPS（Accenture Energy Platform Services）」のクラウドサービス。独SAP製の公益事業者向けERP（Enterprise Resource Planning）ソフトウェア「SAP for Utilities」をベースに、課金部分には、SAPのCIS（Customer Information Systems：小売営業料金システム）を採用する。
AEPSは、エネルギー事業者が必要とするマルチサービス対応の料金計算システムを中心としたシステム基盤。アクセンチュアが公益事業者に提供してきた支援実績やノウハウを集約しテンプレートとして用意する。
SAP for Utilitiesは、公益事業者に対し、顧客管理や、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターのデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理などの機能を持つERPソフトウェア。欧米の公益事業者間では高いシェアを持っている。
アクセンチュアとSAPジャパンは、AEPSによって、迅速な市場参入や消費者向けサービスの高度化、それによる新規顧客の獲得／維持、コスト競争力のある事業モデルの確立を支援するとしている。
