富士通は2015年9月3日、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の仕組みを使って、企業が持つサーバールームの省エネ化を図るサービスを2015年10月から開始すると発表した。電力設備の設計・施工などを行う日本工営と協業し、エネルギーの使用状況の可視化から省エネ化までを一貫して支援する。
新サービスでは、サーバールームでの電力使用状況の監視から省エネ化のコンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までを提供し、エネルギー使用量の削減を図る。
電力使用状況は、富士通のクラウド型EMS（Energy Management System）サービスである「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」を使って収集。建物内のエネルギー使用量を可視化するほか、空調／照明設備を遠隔で制御する。
そこに、日本工営が持つ建物設備の省エネ運用ノウハウや改修技術を組み合わせることで、年間を通じた安定稼働と効果的な省エネの実現を支援する。省エネ施策の運用については、サーバールームの管理担当者と連携を取りながら継続的にサポートする。
富士通社内で実施した実証実験では、室温を保ったままで、空調搬送動力（冷気／暖気を送風する動力）の消費電力を27％、年間で約200万円に相当する電力使用料を削減できたという。
具体的には、2014年4月から2015年3月までの間、約1000平方メートルのサーバールーム（ラック数は約200台）で実験した。センサーを利用して、同室内の電力使用状況および温度／湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータを基に空調搬送動力を遠隔制御で調整した。
新サービスの価格は、初期費用が500万円から。2015年度からの5年間で100社以上からの受注を目指す。将来的には、オフィスビルや店舗などの建物への展開も検討する。
