日立製作所は2015年11月2日から、AI（Artificial Intelligence：人工知能）技術を使って企業の経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology／業務改革サービス」を発売する。売り上げ拡大やコスト削減など種々の業務に適用できるという。2015年10月26日に発表した。
日立製作所が2015年11月に発売する「Hitachi AI Technology／業務改革サービス」は、ビジネスに関連する大量／複雑なデータの中から、組織のKPI（Key Performance Indicator：重要な経営指標）との相関性が強い要素を見いだすことで、これまで気づかなかった業務改革のポイントに対する施策の立案を可能にするもの。同社の人工知能技術および人工知能技術を活用したソリューションを「Hitachi AI Technology」と総称し、同／業務改革サービスが最初のサービスになる。
業務改革においては、その対象の明確化や成果の可視化のためにKPIを定める必要がある。これまでKPIは専門家の知見から見いだされてきたが、専門家の知見だけではKPIとの関係が薄いと考えられていたデータが存在した。ビッグデータの収集が可能になってきたことから、そこに人工知能技術を組み合わせることで、専門家の思考に頼らないKPIの設定や改善施策の立案を図れるようにする。
データに基づく改善施策の立案になるため、売り上げやメンテナンスコスト、生産効率など、種々のデータが取得できる環境にあれば、業務改革サービスの適用対象にできる。各種業務に対し改善施策の仮説を効率的に導き出す。
実証事例として、例えば小売業では、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出せたという。利用したデータは、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどである。運輸業の大型設備メンテナンス業務では、従来とは異なるメンテナンスコスト抑制の方法を導き出せたとする。設備の利用状況や設置環境に関連する多くの要素の中から、設備の劣化に影響する新たな要素を特定した。
Hitachi AI Technology／業務改革サービスの料金は個別見積もりになる。
