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リコージャパン、社内に分散する契約情報を一元化

2016年1月15日(金)IT Leaders編集部

リコージャパンは、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を可能にする、法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を2016年1月15日に発売した。

 「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが社内で活用している、法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウドサービスとして提供するもの。

 法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての相談が記録できるようになる。法務担当者と相談者の間で、相談履歴の記録によるノウハウの蓄積とナレッジの共有も可能になる。法務担当者は、相談者への回答など自分のタスクを管理できるほか、相談の結果などをメールで通知できる。法務部門による審査、回答も記録され、契約決裁時の参考情報として活用することが可能になる。

 簡易審査機能も搭載しており、法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことが可能になる。

 契約相談の情報を活用して契約登録を行えば、契約更新時などに契約経緯の情報を確認することが可能になる。契約情報にはPDFなどの添付ファイルを登録できるほか、契約期限を管理して、契約担当者へ満了時の事前通知ができる。また、閲覧権限を設定できるので、法務部門や相談者の部門などに公開範囲を限定するなど、機密性を確保できる。

 クラウドサービスとして提供されるため、アップデートにより法務業務を効率化する新機能を継続的に提供していく。Webブラウザーは、Internet Explorer10/11、Firefox/Google Chrome/Safariに対応している。

 RICOH Contract Workflow Serviceの価格は、基本サービスの月額利用料が、利用者数が1~300名、ディスクスペースが100GBの「ビジネスパック 300」の場合で、8万円(税別)からなど。
 

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