[調査・レポート]
産官学でITを活用した地方創生に臨む─アクセンチュア福島イノベーションセンター［後編］
2016年3月18日(金)中村 彰二朗（一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム 代表理事）
「地方創生」というと、「ふるさと納税」や「観光振興」などを思い浮かべる方も多いかと思うが、政府は2015年6月30日に「地方創生IT利活用促進プラン」を打ち出し、地域の課題解決や経済復興へのIT活用を促している。「地方創生の成功にはITが不可欠」ということだ。ここに紹介する福島県会津若松市の取り組みは、産官学でITによる地方創生に臨む1つの好事例と言える。（本誌）
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