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2016年5月9日(月)IT Leaders編集部

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　「CAFIS 免税帳票保管サービス」は、免税の購入者誓約書へのサインを電子化し保管するサービスとなっている。免税時の誓約事項を日本語、英語、中国語（簡体／繁体字）、韓国語、タイ語など16カ国語で案内可能で、外国人旅行者は1回のサインで免税手続きを完了できる。サイン漏れなどのミスや紙で運用する際の作業負荷も軽減する。

　平成28年度税制改正で、免税の購入者誓約書の電磁的保管が認められたことを踏まえてのサービス提供となった。これまで免税店では、外国人旅行者がサインした購入者誓約書を、紙で7年間保存することが義務付けられていた。今回の税制改正により、購入者誓約書の電子文書での保管が認められるようになった。

　購入者誓約書へのサインを液晶サインタブレットに行ったものを電磁的に取得、電子帳簿保存法で定める一定条件下で保管する。保管した購入者誓約書は、過去の帳票確認や税務署の照会に対応できるよう、専用のWebサイトから閲覧可能になっている。

　多言語に対応したことで、旅行者に対して様々な地域・国の言語で液晶サインタブレットに誓約事項を表示できるようになった。従来必要だった、クレジット決済時の加盟店保管用伝票と免税の購入者誓約書それぞれへのサインや、免税手続きカウンターで処理する場合の購入店舗分の誓約書への個別サインも一本化できる。

　免税店は、外国人旅行者が液晶サインタブレットに記入したサインを業務端末からリアルタイムに確認できることに加え、出力する書類がパスポートに貼り付ける購入記録票のみになるため、帳票の渡し間違えやサイン漏れといったミスを抑止できる。帳票の不備を削減することで、課税処理対応に関わるコストの低減にもつなげられる。

　また、ペーパーレス化を図ることによって、帳票枚数の確認や店舗・本社間での配送など、紙の取り扱いに関わるバックヤード作業の負荷や、紙代、郵送費、倉庫代、溶解処理費などのコストを削減できる。免税手続きカウンターの業務では、代行作成した購入者誓約書の取りまとめや各店舗への仕分け処理の削減につながる。

　NTTデータは今後、百貨店、家電量販店、ドラッグストアのような免税取引の多い加盟店向けに、同サービスの導入を推進するとしている。