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2016年6月28日(火)IT Leaders編集部

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　NECは、マイナンバーの収集・管理を代行する「マイナンバー対応BPO（Business Process Outsourcing）サービス」2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行う「コンサルティングサービス」2種を発表した。

　マイナンバー対応BPOサービスでは、企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日に受け付け、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できる「マイナンバー収集代行サービス（随時収集）」と、収集したマイナンバーのダウンロードなどを行う専用ポータルサイトに接続できるPCを制限する「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」を用意している。

　コンサルティングサービスでは、マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を公式な監査手順に基づき確認する「マイナンバー監査支援サービス」と、マイナンバー対応BPOサービスの利用における課題を調査・分析し最短3週間で改善案を提案する「マイナンバー簡易アセスメントサービス（BPO対応版）」を用意している。

　マイナンバー対応BPOサービスとコンサルティングサービスの価格は、マイナンバー収集代行サービスが1000件収集・1年利用の場合で184万4000円（税別、以下同様）、マイナンバーBPO端末固定接続サービスが個別見積。マイナンバー監査支援サービスが250万円からで、マイナンバー簡易アセスメントサービスが100万円からになる。

　提供時期は、マイナンバー監査支援サービスが7月末で、それ以外はすでに提供開始済みだ。なお、マイナンバー収集代行サービスの利用には、別途マイナンバー保管サービスの契約が、マイナンバーBPO端末固定接続サービスには、NECの閉域型VPNサービス「Clovernet Ver.C」の契約が必要になる。