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日本IBM、セキュリティ機器の監視/運用サービスにCiscoの次世代FWを追加

2017年7月12日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本IBMは2017年7月12日、セキュリティ機器の運用監視サービス「IBM Managed Network Security Services」(IBM MNSS)の監視対象機器に、米Cisco Systemsの次世代ファイアウォール製品「Cisco ASA5500-X with FirePOWER services」と「Cisco Firepowerシリーズ」を追加したと発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、月額18万1400円から。

 IBM MNSSは、東京を含む世界8拠点にある監視センター(SoC)からユーザー企業のセキュリティ機器をリモートで監視/運用するマネージドサービスである。24時間365日有人監視し、セキュリティ状態の検証や不正アクセスの検知、発生したインシデントへの対応などをユーザー企業に代わって実施する。ネットワーク機器に障害が発生した場合の復旧作業も実施する。

 監視・運用の対象となるセキュリティー機器は、ファイアウォール機器、IPS(侵入防止システム)、UTM(統合脅威管理)、標的型攻撃対策機器などである。米IBM、米Cisco Systems、米Juniper Networks、イスラエルのCheck Point Software Technologiesなど、マルチベンダーの機器が対象となる。

 今回、IBM MNSSの監視対象に、米Cisco Systemsの次世代ファイアウォール機器であるCisco ASA5500-X with FirePOWER servicesとFirepowerシリーズを含めた。アプリケーションを識別する次世代ファイアウォール機能を中核に、IPS(侵入防止システム)機能やマルウエア検知機能などを利用できる製品である。

 次世代ファイアウォール機器として、IPアドレス/ポート番号だけでなく、実際に使っているアプリケーションの種類を識別したり、アプリケーションを使用中のユーザーを認識したりできる。この上でさらに、IPS機能とマルウエア検知機能を利用できる。マルウエア検知機能では、マルウエアの疑いがあるファイルをクラウドサービスに転送して判定する。既知のマルウエアはハッシュ値で判定し、未知のマルウエアはクラウド上のサンドボックス環境で動作を検証する。
 

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