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2017年8月7日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ベリタステクノロジーズのIntegrated Classification Engineは、保存済みのデータに対してスキャンし、どのような個人情報が含まれているかをタグ付けして可視化する。これにより企業は、データ資産全体にわたって機密情報やリスクのある情報を適切に管理・保護できるようになる。

画面1：Integrated Classification Engineの画面（出典：ベリタステクノロジーズ）
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　あらかじめ、クレジットカード番号やパスポート番号といった個人識別情報を認識するパターンを100種類以上設定している。また、GDPR、HIPAA、SOX法などの法規制に対応するポリシーも60種類以上搭載している。このほか、高リスクのキーワードを識別する辞書や、誤検知を最小限に抑える信頼性評価ツールなどを備えている。

　取り組みの背景について同社は、急増する非構造化データ（電子メール、ドキュメント、画像ファイル）が企業のセキュリティに有害な脆弱性をもたらし、意図しない個人識別情報の漏洩を引き起こす可能性を挙げている。

　Integrated Classification Engineを実装する製品として、自社のファイルサーバーの構成情報を分析するソフトの新版「Veritas Data Insight 6.0」と、メールデータをアーカイブ保存するソフトの新版「Veritas Enterprise Vault 12.2」を、同日付けで提供開始した。

　Data Insightは、ファイルサーバーの利用状況やアクセス権限などを調べるソフトである。誰がどんな頻度でアクセスしているかといった情報が分かる。一方のEnterprise Vaultは、メールのアーカイブソフトである。メールの文面からメールのタイプを分類し、それぞれに異なるアーカイブポリシーを適用できる。