日立システムズと、グループ会社の日立システムズフィールドサービスは2017年9月19日、企業の現場業務のデジタル化を支援するサービスを拡充し、自治体向けに「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を発売した。価格は個別見積もり。販売目標は統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円。
統合資産管理サービス 防災資機材管理モデルは、全国の自治体向けに、様々な防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する。ある自治体の約3000点の防災資機材に対して適切な管理を支援した事例を基に、サービス化したものである。
図1●統合資産管理サービス 防災資機材管理モデルのサービス内容（出所：日立システムズ） 拡大画像表示
災害などが発生し、緊急対応が必要になった場合でも、対応に必要な資機材や備蓄品が台帳で管理している場所・数量通りに整備されていることを実現する。これにより、自治体は災害に対して迅速に対応できるようになる。
全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、ユーザーの現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行する。
さらに、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、システム導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行う。
防災資機材が故障した際の、修理に関する問い合わせには、日立システムズのコンタクトセンターが一元的に対応する。担当者がメーカーごとに修理を依頼していたことによる業務負担を削減できるとともに、修理を迅速化できる。修理履歴や修理コストなどの一元管理も可能になる。
日立システムズは自治体向けに、災害発生時の職員の初動を支援する「初動支援キット」を販売している。これを統合資産管理サービス 防災資機材管理モデルと組み合わせることで、職員の初動をシステムで支援すると同時に、パソコンやトランシーバーなどの資機材の管理を実施するなど、有事の際に必要なサービスを一貫して提供できる。
