伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2017年10月12日、サイバー攻撃にともなうセキュリティインシデントが発生した際の初動対応を支援するサービス「インシデントハンドリング初動対応サービス」を発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、関連するシステム販売を含めて今後3年間で15億円。
インシデントハンドリング初動対応サービスは、サイバー攻撃によってセキュリティインシデントが発生した際の初動対応をリモートで支援するサービスである。セキュリティ監視・運用サービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス(CTC-MSS)」のオプションメニューとして提供する。
セキュリティアラートの通知をCTCの専門チームが受けて、必要に応じてリモートでシステムのログ調査を行う。こうして、セキュリティインシデントの発生有無や影響範囲の判断、被害を極小化するためのオペレーションなどを実施する。
サービスを提供する背景として同社は、セキュリティインシデントへの対応においては、セキュリティに関する知見に加えて、対応速度が重要になるほか、対象のシステム運用を理解した上での適切な判断が重要になることを挙げている。
CTCは、オンサイトで専任のセキュリティチームを派遣するCSIRT運用支援サービスを含め、セキュリティの監視・運用やマルチベンダーでのシステム運用において豊富な実績があるとアピールしている。