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社員300人以下の「Microsoft 365 Business」、Office365とWindows 10が月額2180円
2017年11月1日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日本マイクロソフトは2017年11月1日、Office 365とWindows 10を月額制で利用できるサービス「Microsoft 365」のラインアップを拡充し、社員300人以下の中小企業向けのエディション「Microsoft 365 Business」を発表、同日提供を開始した。参考価格（税別）は、月額2180円。
日本マイクロソフトの「Microsoft 365」は、オフィスアプリケーションスイートのOffice 365と、Windows OSの現行版であるWindows 10を、月額制で利用できるサブスクリプションサービスである。WindowsやiOS/Androidのセキュリティを管理するサービス「Enterprise Mobility＋Security」（EMS）も含む。
図1●Microsoft 365のラインアップ（出所：日本マイクロソフト）拡大画像表示
Microsoft 365には、対象となる企業規模や用途に応じて、4つのエディションがある。最上位の「Microsoft 365 Enterprise」（2017年8月1日から提供）は、構成するソフトウェア（Office 365、Windows 10、EMS）が最上位となる。今回追加したMicrosoft 365 Businessは、Microsoft 365 Enterpriseよりも機能を抑えた。
Microsoft 365 Enterpriseの参考価格は月額6220円だったが、今回のMicrosoft 365 Businessなら、社員300人以下という条件が付くが、月額2180円で利用できるようになった。これにより、Microsoft 365 Enterpriseの機能を必要としない中小企業にとって、より導入しやすくなった。
Microsoft 365を提供する背景として同社は、特に中小企業において、旧式のWindows OS（Windows 7など）や、旧式のOffice（Office 2010など）が現役で使われていることを挙げる。Windows 7は2020年1月4日に延長サポートが終了し、Office 2010は2020年10月13日に延長サポートが終了する。Microsoft 365によって、最新のWindows OSやOfficeへと安価にアップデートできるようになる。
なお、2017年10月1日には、今回のMicrosoft 365 Businessよりも安い「Microsoft 365 F1」の提供を開始している。参考価格は月額1060円である。同エディションは、Firstline Worker（現場の第一線で働く作業者）を対象としたエディションであり、Microsoft 365 Businessよりも、構成するソフトウェアの機能に制約が付く。このほかに、学生向けの「Microsoft 365 Education」（月額1180円）もある。
Microsoft 365 Businessに合わせて、タブレット型のWindows PC「Surface Pro」にモバイルデータ通信機能を付けたモデル「Surface Pro LTE Advanced」を追加した。2017年11月1日付けで法人向けに先行受注を開始しており、2017年12月8日に発売する。価格は、メモリー4GB、SSD 128GBの下位版が12万9800円、メモリー8GB、SSD 256GBの上位版が14万9800円。
