[新製品・サービス]

2017年12月19日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　マイナンバーカードが搭載しているICチップには、公的認証サービスで使う電子証明書などのほかに、未使用の空き領域がある。この空き領域に情報を書き込むことによって、汎用のICカードと同様に、入館カードなどのような認証手段として利用することができる。

図1：マイナンバーカードを社内利用するイメージ（出典：TKC）
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　TKCでは、マイナンバーカードのICチップの空き領域に、社員情報や権限情報などを書き込み、認証手段として使えるようにしている。マイナンバーカードの取得申請は、取得を希望する社員を募り、企業として2017年11月20日に一括申請済み。2018年2月時点で、栃木本社にいる社員の8割にあたる社員がマイナンバーカードを保有するという。

　2017年11月29日から、共創ルームへの入退室にマイナンバーカードを利用している。他のICカードで代替することはできず、共創ルームに入室するためにはマイナンバーカードが必須となる。2018年春には、機密情報を取り扱う専用ルームの入退出に利用する。さらに、個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可にも利用する。

　今後は、勤怠管理や業務パソコンへのログイン管理など、他の社内業務への展開を考慮するとしている。さらに、TKCの製品・サービスへの展開も考慮する。

　総務省によると、マイナンバーカードの空き領域を民間事業者が利用する例はTKCが初めてである。なお、行政機関では、2016年1月から国家公務員の身分証明書として使われている。