[事例ニュース]

2018年2月26日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　野村総合研究所（NRI）の「e-NINSHO」は、本人確認が必要なサービスをWeb経由で提供する事業者が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する「公的個人認証サービス」に接続して確認を行うことを支援するサービスである（図1）。

図1：マイナンバー収集機能を導入した野村証券の「スピード口座開設」サービスの利用イメージ（出典：野村総合研究所）
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　今回追加した新機能によって、e-NINSHOを利用している企業は、マイナンバー法および犯罪収益移転防止法に準拠した、「本人確認」ならびに「マイナンバー収集」ができるようになる。

　顧客や従業員のマイナンバーを管理するサービス「e-BANGO（イーバンゴウ）」と連係させた利用も可能で、両方のサービスを利用することにより、マイナンバーの収集・登録・保管を一気通貫かつ自動で行える。

　導入事例として、野村証券が同日始めた「スピード口座開設」サービスで、e-NINSHOを利用している。利用者は、パソコンに接続したカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで、24時間いつでも口座開設を申し込める。

　本人確認書類やマイナンバーの番号確認書類などを添えて郵送するこれまでの申し込み手続きに比べて、手軽かつスピーディにオンラインで口座開設の手続きが完結する。また、野村証券としても、本人確認審査などに要する業務を効率化できるとともに、郵送費を削減できる。