[市場動向]

2018年4月23日(月)IT Leaders編集部

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　NTTグループの4月23日付けニュースリリース（画面1）内で名称は記されていないが、同グループがブロッキング対象とする海賊版サイトは「漫画村」など3サイトの模様。ブロッキングの実施主体は、準備を行っているのは、ISP（インターネット接続サービス事業者）事業を営むNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社である。

　NTTグループは、ブロッキング実施の理由を、コンテンツ事業者団体からの要請および2018年4月13日開催の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づくものとしている。同ニュースリリースは「政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています」と結ばれている。

　政府が上述の会議で示した方針や今回のNTTグループの発表内容は、日本国憲法にある通信の秘密の侵害にあたるものだとして、ISP業界団体やインターネットユーザーなどの間で批判の声が上がっている。児童ポルノの流通を防止するための通信ブロッキングが議論の末に実施された以外、現行法の下で例外が認められたケースは過去に存在しない。

画面1：海賊版3サイトに対し通信ブロッキングを予告したNTTグループのニュースリリース
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