日立システムズは2018年6月4日、製造業に特化した中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を強化したと発表した。主として原価管理機能を強化し、予定していた原価に対する差異の分析の迅速化などを図れるようにした。価格（税別）は、標準パッケージで35万円から。販売目標は、2020年度末までに累計約30億円。
日立システムズの「FutureStage 製造業向け生産管理システム」は、製造業の生産管理を行う基幹業務システムである。製造業に特有の業務要件を満たす機能を標準で備えており、カスタマイズをしなくても導入できるとしている。主に中堅・中小規模企業向けであり、累積で4000システム以上の導入実績があるという。
図1：強化した原価管理機能のイメージ図（出典：日立システムズ）拡大画像表示
今回の機能強化では、原価管理において中堅・中小規模の製造業を中心にニーズが高い機能として、事業計画に沿った正しい目標原価の計画を支援する標準原価のシミュレーション機能や、標準原価と実際原価の差異を分析する機能などを追加した。
標準原価をシミュレーションする機能によって、稼働率（生産計画、生産時間）、変動費（材料単価、部品構成）、固定費（賃率、経費）の各種原価構成要素の変動による利益の予測が可能になった。
さらに、標準原価と実際原価に原価差額が発生した場合に、製品別、製造ロット別による変動費（材料費、歩留）、加工費（工数、賃率）、間接費（経費）の科目レベルの差異を分析できるようになった。単位原価、賃率の月別推移の確認など、生産実績に基づく細かい変化を反映した精度の高い原価管理がタイムリーに行えるようになった。
製品提供の背景について同社は、生産形態を少品種大量生産から多品種少量生産に転換する企業や、生産拠点をグローバルに展開する企業、ファブレス企業などが増加しており、競争環境が厳しくなっていることを挙げている。
「原価低減を念頭に置いた精度の高い原価管理が重要となっている一方で、中堅・中小規模の製造業では、標準的な材料費や加工費、間接費などから算出した標準原価のみを用いて原価管理しているケースが多く、実際に製造したコストでは原価管理をしていないため、原価の実態が把握できていないのが現状だった」（同社）。
