2018年5月の3本:総務省調査でクラウド利用企業が初の5割超え/SAPジャパンが人事クラウドサービスを提供開始/日本発のエッジコンピューティング向け基本ソフトが登場
2018年6月8日(金)松岡 功(ジャーナリスト)
2018年5月のニュースから松岡功が選んだのは、「総務省調査でクラウド利用企業が初の5割超え」「SAPジャパンが人事クラウドサービスを提供開始」「日本発のエッジコンピューティング向け基本ソフトが登場」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。
総務省調査でクラウド利用企業が初の5割超え
総務省が2018年5月25日、国内の情報通信サービスの利用状況などについて調査した「平成29年 通信利用動向調査」の結果を発表した。それによると、クラウドサービスを利用している企業の割合は前年比で10ポイント高い56.9%となり、企業向けに調査を始めた1993年以降で初めて5割を超えた。(図1)
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同調査は、2017年11月から12月にかけて、従業員数100人以上の企業を対象として6034社に調査票を郵送して実施。2592社(回収率43%)から有効回答を得た。
クラウドサービスの利用目的については、「ファイル保管・データ共有」「サーバ利用」が1位、2位となり、共に前年より微増した。一方、3位の「電子メール」、4位の「社内情報共有・ポータル」、6位の「スケジュール共有」については、いずれも前年より減少した。SNSの普及が影響しているものとみられる。(図2)
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また、クラウドサービスの効果については、「非常に効果があった」との回答が30.9%、「ある程度効果があった」が54.3%となり、これらを合わせて「効果があった」と答えた企業の割合が85.2%に達した。一方、「あまり効果がなかった」との回答は1.0%、「マイナスの効果であった」は0.4%、「効果はよく分からない」は13.3%だった。
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