日立システムズと北海道日立システムズは2018年6月29日、遠軽信用金庫（本店：北海道紋別郡）が、タブレット端末を用いて渉外業務を支援するパッケージシステム「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。日立システムズと北海道日立システムズは、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。
遠軽信用金庫は、遠軽町に本店を置き、近隣の北見市や紋別市をはじめ、旭川市ならびに札幌市など9市20町の広域を事業基盤に展開している金融機関である。これまでは渉外業務を支援するシステムを導入しておらず、渉外業務の効率化が課題になっていた。
図1●遠軽信用金庫が導入したFinnova 渉外支援システムの概要（出所：日立システムズ、北海道日立システムズ）拡大画像表示
Finnova 渉外支援システムの導入によって、訪問準備から顧客先での業務、帰店後の事務作業、顧客情報・営業状況の共有などを、場所を問わずに効率的に実施できるようになった。入庫1年目の新入職員が月間トップの営業成績を収めるなど、想定以上の営業力強化を実現した。
北海道しんきん情報サービスのデータセンター上でFinnova 渉外支援システムを稼働させた。専用回線を介してクラウド型でシステムを利用する方法を採用した。これにより、初期投資の抑制とシステム運用の効率化も同時に実現した。
遠軽信用金庫は、Finnova 渉外支援システムの導入にあたり、以下の点を評価した。
- タブレット端末に対応しており、全国で20以上の金融機関で導入実績があること
- 地図連携や電子印鑑照会、電子サイン、案件管理など当初必要としていたすべての機能が既にシステムに実装されていたこと
- 顧客先訪問時には、訪問準備から訪問先での各種業務、帰店後の事務作業まで総合的に業務の効率化が図れること
- 顧客情報はデータセンターで管理し、訪問の都度、対象顧客の訪問目的や取引状況等をモバイル端末で再確認できること
- 地図情報と顧客情報を連携させて地図上に見込み顧客や既存顧客の情報を着色表示でき、訪問予定先周辺への追加訪問など臨機応変な営業活動を支援する機能があること
- 訪問先での取引データは、即時にデータセンターへ送信され、タブレット端末にはデータが蓄積されないため、紛失などによる情報漏洩を防止できること
- クラウド型のサービスであるため、初期投資が抑えられ、情報システム部門の業務負荷も少ないこと
- 地域に密着した北海道日立システムズ、ならびに日立システムズから導入後も手厚いサポートが得られること
