日本オラクルは2018年7月13日、タイヨーが、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に、基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新すると発表した。
タイヨーは、鹿児島・宮崎で94店舗（2018年4月時点）のスーパーを展開している。流通を取り巻く環境は日々変化しており、自社改革に取り組む一方で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤を求めていたという。
従来、タイヨーでは、旧来のシステムが原因で柔軟な業務改革が抑制されていることや、業務が適切に連携されていないことによる煩雑化、システム運用コストの増大といった課題があった。そこで、老朽化した複数台のサーバー運用を終了し、自社でシステムを保有しない方針を打ち出した。
今回、経営視点で全体最適を可能にするシステムを目指し、常に最新機能が使えるうえ短期間にコストを抑えて導入でき、経営情報の可視化と分析によって戦略的意思決定を支援する仕組みとして「Oracle ERP Cloud」を採用した。今回の導入により、経理・財務データをクラウド上に一元管理・可視化して、属人的であった業務を標準化することで業務の効率化も図るとしている。
タイヨーは、Oracle ERP Cloudの採用に当たり、以下の特長を評価しているという。
- 経理・財務・予算管理業務に対応したビジネスプロセスモデルを利用することで、業務効率化と全体最適化を実現できる点
- あらかじめ組み込まれたビジネスインテリジェンスを利用することで、経営陣の戦略的意思決定が可能になる点
- 短期間にコストを抑えて導入が可能な点
