IDC Japanは2018年10月2日、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）にともなうIT支出への波及効果を発表した。2022年時点の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は520億円、その他の産業分野では1681億円を予測する。
国内金融機関では、新たなビジネス創出、商品/サービス強化を目的に、FinTechの提供、利用が本格化している。国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大すると予測している。
図1：国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
FinTechの取り組みは、金融機関の既存事業や、他の産業分野にも影響を及ぼす。国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額は、2018年に419億円、2022年には1681億円に拡大すると予測している。
FinTechの取り組みは、「個人資産管理」、「会計/経営支援」などの従来分野だけでなく、「金融情報/投資支援」、「決済」、「暗号通貨」の分野にも広がっている。さらに、大手流通業やサービス業なども「決済」分野を中心に、積極的にサービスの提供を始めている。
多くの企業では、付加価値として、マーケティング支援や融資サービスなどを提供開始しているほか、他社と連携したエコシステムの構築を模索している。特に、大手金融機関、流通業、サービス業などでは、自社がエコシステムの中核となるべく、プラットフォーム（FinTech基盤）の構築に注力している。
今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業が、FinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することによって、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある、としている。
今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『2018年 国内第3のプラットフォーム市場 「FinTechエコシステム」の動向分析』（JPJ42862218）で詳細を報告している。
