日立製作所は2018年10月16日、小売・流通業の顧客企業から各種データを預かり、データ蓄積からAIでの分析、バリューチェーンの最適化に向けた施策提案までを一括して行う「Hitachi Digital Solution for Retail」の提供を2018年11月1日に開始すると発表した。さらに、ユーザーの業務やKPIに合わせて迅速に分析・施策提案を行うためのサービスメニューも、順次提供を開始する予定だ。価格は個別見積もり。
Hitachi Digital Solution for Retailでは、小売・流通業の幅広い業務向けに実績を持つ日立製作所の「Lumada IoTプラットフォーム」のAIリソースやデータサイエンティストにより、施策提案を行う。ユーザーは、データ蓄積・分析のための特別なリソースやノウハウを保有せずに、マーケティングや出店計画、発注・在庫の最適化といった様々な業務のKPI達成に向けて、データに基づく迅速な施策提案を受けられる。
まず、ユーザーが設定したKPIの分析に必要な業務データ（ID-POSデータ、顧客情報、商品情報など）やIoTデータ（人、設備など）、オープンデータ（商圏、気象など）の提供を受け、日立製作所がデータ基盤に蓄積する。これらの膨大なデータを基に、日立製作所のデータサイエンティストがAIを活用して分析することにより、これまで見えていなかったデータ間の新たな相関関係や、KPIを最適化する施策を導き出し、ユーザーに提案する。ユーザーによる施策の実施後、結果を検証する。これを繰り返し行うことにより、課題解決のスピード向上や改善効果の増大を図る。
さらに、同サービスでデータ利活用を迅速に行うためのサービスメニューを整備しており、「販促施策最適化」「出店業務効率化」「商品需要予測」を2018年11月1日から提供開始する。今後は、棚割・商品構成の最適化や、倉庫業務、配送業務などに対するサービスメニューを順次拡充していくとともに、将来的には他業種との連携を進めていく。
