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2018年11月5日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　明治グループ（明治ホールディングス、明治、Meiji Seika ファルマ）は、日本IBMと締結している、アプリケーション保守、ITインフラの構築・運用・保守、ヘルプデスクに関するアウトソーシング契約を更改した。契約期間は2019年4月から2025年3月までの6年間。日本IBMが2018年11月5日に発表した。

　今回新たに、AIを活用してITインフラを運用するサービス「IBM Services Platform with Watson」を採用。米IBMがこれまで蓄積してきたシステム運用の経験や知見を「IBM Watson」で分析し、システム運用を支援するサービスである。

　意思決定の迅速化のほか、問題を予測して運用を自動化できるとしている。例えば、あるハードウェアとソフトウェアの組み合わせで障害が起こったという情報を分析することによって、障害の発生確率を予測し、障害対策を事前に行えるようになる。また、情報系システムにおいて、IBM Cloudの適用範囲を広げる。