[市場動向]

2018年11月12日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ユーザー企業はまず、法人税や消費税などを電子申告する際に必要になるデータを、各社のERP・会計ソフトを使って作成する。ERP・会計ソフトと達人シリーズがデータ連携することによって、電子申告のためのデータを、達人シリーズに渡す。これにより、申告書の作成から電子申告までを負担なく行えるようになる。

図1：達人シリーズと電子申告義務化の対象となる製品についてのデータ連携の検討範囲（出典：NTTデータ）
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　ERP・会計ソフトベンダー6社との間で、連携範囲や方法について協議する（表1）。

　達人シリーズの役割は、以下の通り。「法人税の達人」は、決算書データを利用して電子申告用の決算書を作成する。「内訳概況書の達人」は、勘定科目ごとの決算残高などを利用して勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書を作成する。「消費税の達人」は、売上や仕入などの集計金額を利用して消費税申告書を作成する。「電子申告の達人」は、これらの書類を電子申告する。

　今後NTTデータは、達人シリーズとERP・会計ソフトとの連携を拡大させる。機能も追加する。こうして、多くの法人企業や会計事務所に提供していく。2021年度末までに利用事業者数を2万社までに拡大することを目指す。