[事例ニュース]

2018年12月4日(火)IT Leaders編集部

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　三井物産は、2000年の導入以来、国内外の拠点でSAP ERPを基幹システムに利用してきた。2025年に現行ERP製品の保守期限が到来することに先駆け、システムを刷新する意向である。まずは海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行する。グローバルで約40カ国、約3500人が利用するシステムである。

　移行プロジェクトは、三井物産の基幹システムの構築、保守･運用を担ってきた三井情報が主体となり、SAPが提供する最上位のサポートサービスの「SAP MaxAttention」とともに、約1年の期間で移行を目指す。

　SAP ERPからS/4HANAへの移行に合わせ、現在SAP ERPとは別のサーバーで稼働している「SAP Business Warehouse」とワークフローシステムを、S/4HANAと同一サーバー上に統合する。UIにSAP Fioriを採用する。これにより、リアルタイム分析が可能になる。同時にシステムのシンプル化による業務の効率化・自動化や保守運用費用の低減も図る。

　また、S/4HANAサーバーやデータベースをすべてクラウド上へ移行し、柔軟性・拡張性を確保する。これにより、将来の新機能や外部サービスの導入を容易にする。三井物産の現行システムのアドオン機能は必要性を再整理したうえで、ブラウンフィールド（Brownfield：システムコンバージョン）方式で移行し、継続して利用する。