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2018年12月18日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　コンカーが提供するConcur Expenseは、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を用いたサービスである。電子帳簿保存法のシステム要件に合致しており、スマートフォンのカメラを用いて領収書を電子化できる（関連記事：電子領収書のスマホ対応を実現―電子帳簿保存法の規制改革に挑む）。

図1：コンカーとEY税理士法人による領収書電子化運用の全体像（出典：コンカー、EY税理士法人）
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　EY税理士法人が提供する電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービスは、ペーパレス化を進めるグローバル企業などに対して、業務効率化、ペーパレス化、ITツール利用促進などを支援するサービスである。

　両社が協業し、領収書の電子保存を希望する企業を支援する（図1）。EY税理士法人の税務専門家が、Concur Expenseのユーザーに対して、電子帳簿保存の申請書や、国税関係書類のスキャナ保存の申請書の作成を支援する（表1）。

表1：EY税理士法人が提供する主なサービスの概要（出典：コンカー、EY税理士法人）
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　背景について同社は、電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存に関する規制緩和（平成27〈2015〉年度、平成28〈2016〉年度実施）がある。領収書を電子保存できるようになったことを挙げている。