[事例ニュース]

2019年1月29日(火)IT Leaders編集部

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　仙台市とNTTデータ東北は、今回の実証により、仙台市の行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回作成したシナリオでは、各行政事務に共通する「システム登録」や「ファイル加工・転記・修正」の処理を組み込んで実証したことで、RPAを行政事務へ幅広く適用できることを確認した。一方、RPAに関する方針やルールの策定、推進体制の構築といった、導入・定着に向けて取り組むべき課題も明らかになった。

　実証では、仙台市の行政事務にRPAが有効かどうかを実証した。RPAソフトのWinActorを利用し、仙台市の6業務を自動化するシナリオを作成し、業務改善の効果を検証した。検証後には実証に参加した職員へのアンケート調査を行い、行政事務を対象としたRPAの適用に関する意見を収集・分析した。

　対象業務の選定にあたっては、各担当課に聞いて実証する業務を募集した。候補として挙がった業務の中から、RPAの効果が見込まれる業務を一次選定し、実際の操作確認や運用フローのヒアリングを経て最終的に6業務を選定した（表1）。

表1：実証でRPAを適用した6つの業務（出典：NTTデータ東北）
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　検証の結果、対象6業務の作業時間削減率は、それぞれ70％を超えた（表2）。RPAの適用による高い削減効果を確認できた。

表2：6業務にRPAを適用した結果（出典：NTTデータ東北）
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　情報システム課の「庁内LANにおけるウイルス検知端末のネットワーク切断」業務については、「ロボットが職員に代わってウイルス検知メール受信を常時監視し、有事の際には決められたルールに則って処理を行う」というシナリオを作成・検証し、職員の手を介さずに迅速かつ正確に対処できることを確認した。これまでの「作業時間削減」を中心としたRPAの適用に留まらない、新たなRPAの活用手法と位置づけている。

　職員アンケートでは、「作業そのものを見直すきっかけとなり業務改善につながる」、「一般的なシステムに比べて容易に導入が可能である」など、RPAの活用を評価する声があった。この一方で、「RPAを導入して運用していくには標準ルールやフレームワークの策定が必要」といった、今後検討すべき課題についても率直な意見が挙がった。