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2019年1月31日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　2019年4月施行の働き方改革関連法の改正では、「残業時間の上限規制」と「年次有給休暇の取得」が、罰則規定付きで制度化する。特にポイントとなる「残業時間の上限規制」は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用になる。「年次有給休暇の5日以上の取得」は、企業規模にかかわらず2019年4月から適用になる。

　残業時間の上限規制では、「月間100時間未満」「複数月平均80時間以内」「月間45時間超を年6回まで」、「年間720時間以内」という4つの規制に抵触しないように、就業状況を記録・可視化して管理しなければならない。

　日立ソリューションズが提供を始めるリシテアの新版（リシテア/就業管理、リシテア/HRダッシュボード）では、社員や組織ごとに、労働時間の状況や抵触しそうな残業時間の上限値までの残時間をグラフで可視化する。残業時間がしきい値に達した社員や承認者には、メールで警告する仕組みになっている（図1）。

図1：「リシテア/HRダッシュボード」の画面（出典：日立ソリューションズ）
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　また、同社は、従業員のPCのログを記録するシステム「Work Time Recorder」や、しきい値を超えた社員のPCを自動でシャットダウンする「PC自動シャットダウンシステム」を組み合わせて使うことで、残業時間の管理を徹底できるとしている。

　リシテアでは、年次有給休暇についても、5日間取得できていない社員がいる部署と対象者をグラフで表示する。