不動産会社の東急リバブルは、会計システムをSAP S/4HANAで刷新し、国内約190拠点で稼働を開始した。パッケージ機能を最大限に活用し、独自のアドオン開発を極小化した。SIベンダーの電通国際情報サービス（ISID）とSAPジャパンが2019年2月28日に発表した。
東急リバブルは、経営判断の迅速化や継続的な業務効率化などを実現する情報基盤として、会計システムを刷新した。2016年から複数の会計ソフトを比較検討した結果、SAP S/4HANAを採用、導入パートナーとしてISIDを選定した。
S/4HANAの導入においては、ISIDが提供する部品群や業務プロセスフローモデル、ドキュメント類などを活用することによって、アドオン開発を極小化した。これにより、今後のアップグレードに対応しやすく、将来にわたって継続的にパッケージ機能を最大活用できるようにした。
ISIDのデータ連携ソフト「BusinessSPECTRE」が備えるBIテンプレートを活用する。これにより、レポートを操作して、予算と実績の対比したり、原因を分析するために伝票明細へとドリルダウンしたりできるようになった。加えて、全国約190拠点の事業所や子会社の各現場担当者が様々な切り口で分析し、それぞれの業務でSAPデータを活用できるようになった。
S/4HANAのGUIにより、以前であれば特定の端末以外では遂行しにくかった複雑な入力・承認作業が、モバイルでもスムーズに対応できるようになったとしている。
