[事例ニュース]

2019年2月28日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東急不動産ホールディングス傘下の東急リバブルは、経営判断の迅速化や継続的な業務効率化などを実現する情報基盤として、会計システムを刷新した。2016年から複数の会計ソフトを比較検討した結果、SAP S/4HANAを採用、導入パートナーとしてISIDを選定した。

　S/4HANAの導入においては、ISIDが提供する部品群や業務プロセスフローモデル、ドキュメント類などを活用することによって、アドオン開発を極小化した。これにより、今後のアップグレードに対応しやすく、将来にわたって継続的にパッケージ機能を最大活用できるようにした。

　ISIDのデータ連携ソフト「BusinessSPECTRE」が備えるBIテンプレートを活用する。これにより、レポートを操作して、予算と実績の対比したり、原因を分析するために伝票明細へとドリルダウンしたりできるようになった。加えて、全国約190拠点の事業所や子会社の各現場担当者が様々な切り口で分析し、それぞれの業務でSAPデータを活用できるようになった。

　S/4HANAのGUIにより、以前であれば特定の端末以外では遂行しにくかった複雑な入力・承認作業が、モバイルでもスムーズに対応できるようになったとしている。