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三菱商事がIT基盤にMicrosoft Azureを採用、システム運用費用を約40%削減へ

2019年4月18日(木)IT Leaders編集部

三菱商事は、マイクロソフトのパブリッククラウド「Microsoft Azure」をIT基盤として採用した。ITシステム構造の変革を推進するという。日本マイクロソフトが2019年4月17日に発表した。

 三菱商事は以前より、ITシステム構造変革を推進している。今回、Microsoft Azureを採用し、システム運用に関わる費用の削減(約40%)を図るほか、BCP(事業継続契約)/DR(災害対策)の強化に取り組む。

 今後は、Azureが提供する多様なサービスを活用し、新たなプロジェクトの立ち上げを低コストかつ短期間で実施する考えだ。

 三菱商事では、オンプレミスで運用している同社および同社グループのITシステムを中心に、2018年10月からAzureへの移行を順次行っている。2021年度末までの移行完了を目標にしている。

 Azureは、世界140カ国54リージョンでデータセンターを展開しており、グローバルベースでサポート体制を提供している。災害対策面やコスト面での優位性を備えていることと、AI、IoTなどの最新テクノロジーの活用を期待できることを、今回の選定で考慮した。

 日本マイクロソフトは、三菱商事の既存システムをAzureへ移行するにあたって全面的な技術サポートを提供するとともに、ビジネス変革に向けた最新テクノロジーの導入などを支援する。

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