NECは2019年4月24日、ネットワークサービスの新ブランド「NEC Smart Connectivity」を発表した。5Gを含むさまざまなネットワーク規格による通信手段を“サービスとして”提供するもので、インフラや製造、公共、ECサイトなどの各業種・分野に対して、本社500名体制でアプローチしていく。
写真1：NEC デジタルサービスソリューション事業部事業部長の佐藤崇氏NECは、Connectivity（コネクティビティを「データ利活用の基盤とすることを目的としたネットワークをサービス型で提供するビジネス」と定義している。
同社デジタルサービスソリューション事業部長の佐藤崇氏（写真1）によると、新ブランドであるNEC Smart Connectivitiyの提供価値は「柔軟に、安心に」「簡単に、迅速に」「必要な人・モノに、必要な情報を」の3点に集約されるという。
「柔軟に、安心に」は、主にインフラ産業に対してカスタムメイドのコネクティビティを提供する、というもの。NECの通信ノウハウ、インフラ分野での豊富な開発経験、大規模ネットワーク構築実績を踏まえて、セキュリティ、監視などユーザーの意に沿った機能を備えたネットワークサービスを構築するとアピールしている。主なターゲット業種は、鉄道、大規模建設、自治体などである。
図1：提供価値その1「柔軟に、安心に」（出典：NEC）拡大画像表示
「簡単に、迅速に」は、さまざまな通信規格によるコネクティビティを、簡単かつ迅速に利活用できるようにする、というもの。有線、LTE、ZETA LPWA、ELTRTS、LoRa、5G（予定）などNECが知見を持つ各種通信規格をConnectivity Platformから、デバイスに合わせて選択し、登録から運用までを一気通貫に行えるようにした。Connectivity Platformには、各通信規格をサービス実装する際の、決済などの汎用的な機能が用意されている。リテール、製造、自治体、建設などが主なターゲットとなる。
図2：価値その2「簡単に、迅速に」（出典：NEC）拡大画像表示
「必要な人・モノに、必要な情報を」は、大量のデータの中から必要なデータを抽出してデータを高付加価値化する、というもの。認証やAI、ID連携、API連携などの技術をベースにデータ連携、ビッグデータ分析サービスを提供する。主なターゲットは、リテール、金融、自治体（スマートシティ）、ECサイトなど。
図3：価値その3「必要な人・モノに、必要な情報を」（出典：NEC）拡大画像表示
NECでは、ネットワーク関連ノウハウを集約、Smart Connectivitiy対応メンバーを500名体制に整備して臨む。さらに、ネットワークのマルチコネクティビティ技術を擁するNECネッツアイ、デリバリー要員を持つNECフィールディングなど、グループシナジーを強化して事業のスピード化を図るとしている。現在250億円程度の関連売上を、2021年度には1000億円の大台に乗せたい考えだ。
