国内IT関連団体の連合体である日本IT団体連盟は2019年7月8日、最初の情報銀行認定として、三井住友信託銀行およびフェリカポケットマーケティングの2社を認定した。認定されたサービスは、三井住友信託銀行の「データ信託サービス（仮称）」とフェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム（仮称）」である。
「情報銀行認定」とは
「情報銀行認定」は、情報銀行事業を希望する事業者を日本IT団体連盟が認定する制度。総務省と経済産業省が2018年6月に公表した「情報信託機能の認定に係る方針Ver1.0」（関連記事：経産省と総務省がIoT関連で局長級の連携チームを発足）に基づいて、事業計画やプライバシー対策、情報セキュリティ対策などを審査したうえで認定する。
図1：情報銀行のイメージ（出典：総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針Ver1.0」）拡大画像表示
情報銀行認定には、通常の認定と「P認定」がある。通常の認定は、運用中の情報銀行サービスについて、計画、運営・実行体制が認定基準に適合し、見直しが継続して行われていることを認定するもの。P認定（Pは、Plan、Preparation、Possibleを意味する）は、これから開始する情報銀行サービスについて、計画、運営・実行体制が認定基準に適合しているサービスであることを認定するもの。
今回、認定を受けた三井住友信託銀行の「データ信託」サービスと、フェリカポケットマーケティングの地域振興プラットフォームは、いずれもP認定だ。P認定を取得する企業は、サービス開始後にPDCA実施記録を作成し、通常の認定を取得することが前提となっている。P認定の有効期限は最長2年間で、その間に通常の認定を取得する必要がある。P認定の更新、再申請は出来ない仕組みとなっている。
●Next：認定を受けた2つのサービスの内容は？
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