[市場動向]

2019年7月10日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　日立製作所は、テレワーク・デイズ期間中の7月22日～8月2日、首都圏の従業員約1万8000人を対象に、在宅勤務や時差通勤、休暇取得などに取り組む。まず、在宅勤務やサテライトオフィス勤務を積極的に実施する。期間中1回以上の実施を目指す。さらに、在宅勤務や時差通勤、休暇取得によって、朝（7:00～9:00）の通勤者数の半減を目指す。

　なお、日立グループは2016年12月から、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に取り組んでいる。主要施策「タイム＆ロケーションフリーワーク」では、時間や場所にとらわれずに仕事をするため、勤務制度やサテライトオフィス、IT環境を整備している。

　在宅勤務制度では、一定時間の出社義務をなくした。在宅勤務の実施回数にも制限がない。自宅に加えて、育児、介護、看護などのために必要な場所や、単身赴任者の実家での勤務も可能である。また、管理職は、会社が認める場合、どこでも勤務可能なロケーションフリーワークを実施できる。

　サテライトオフィスは、2019年6月末時点で、社内外に61拠点設置済み。日立グループ全体で月間5万人を超える従業員が利用している。 IT環境は、いつでもどこでも安全に社内LANにアクセスできる環境を整備済み。端末としてヘッドセットや液晶ディスプレイなどのITツール約万台を配布し、会議のオンライン化やペーパーレス化を実現している。