日本航空は、就業管理ソフト「リシテア／就業管理」を導入し、2018年4月に稼働を開始した。約2400人の地上職社員から導入し、順次対象を拡大。2019年7月時点でグループ会社9社、約1万4000人が利用している。日立ソリューションズが2019年8月20日に発表した。
日本航空は、勤務形態や就業ルールが職種などの条件によって多様化しており、様々な手当やシフト勤務が発生している。このため、既存の勤怠管理システムだけでは管理しきれなくなっていた。解決策として、タイムカードや紙ベースの日報で就業時間を入力・承認するルールを設けたが、就業状況をリアルタイムに把握できなかったほか、月次集計の効率面で課題があった。
また、勤怠管理システムに対して、社員みずから就業時間を管理して自己研さんの時間を生み出せるようなニーズも社内で高まっていた。
こうした背景から日本航空は、リシテア／就業管理を導入した。労働基準や勤怠管理制度の変更に柔軟に対応できる点や、短期間での導入、グループ会社への展開を見越した拡張性を評価した。また、パラメータの設定によって労働基準や制度の急な変更にも柔軟に対応できる点や、マニュアルに頼らずに操作できる点を評価した。
社員が朝、PCを起動すると、前日のPCの起動時間（出社時間）とシャットダウン時間（退社時間）が自動的に画面に表示される。このため、始業時刻と終業時刻を簡単に入力できる。また、上長の日次の承認を習慣づけることで、社員の勤務状況の自己管理と働き方改革の意識向上を図れた。集計が自動化されたことで、管理負荷も低減できた。
日本航空は今後、グループ会社への展開に加え、有給休暇の取得状況や残業時間の可視化・分析、AIの活用なども検討する。
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