Dell Technologies(EMCジャパン)は2019年8月23日、説明会を開き、EMCジャパンが2000年から提供しているコンサルティング事業の現状を説明した。ITインフラに関するベンダー中立型のコンサルティングサービスを提供しており、国内では80人のコンサルタントを含む約100人がコンサルティング事業に従事している。
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EMCジャパンは2000年から、EMCジャパン製品の販売とは独立した形で、ベンダー中立型のコンサルティングサービスを提供している。「製品を販売する中で、顧客からの要望を受ける形でコンサルティング事業を始めた」と、Dell Technologies(EMCジャパン)で執行役員コンサルティング事業本部長を務める松原健一郎氏(写真1)は背景を説明する。
同社のコンサルティングサービスの特徴は、ベンダー中立であること。Dell EMCの製品・サービスの販売を前提とはしておらず、コンサルティングサービスだけを単品で提供する。もう1つの特徴として松原氏は、「システム実装まで担当できる。他社製品を含めてインテグレーションできる」と技術力をアピールする。
コンサルティングの対象は、ITインフラ基盤である。ただし、ITインフラ基盤のうち、セキュリティのコンサルティングはグループ企業の米RSA Securityと米Secureworksブランドで展開する。セキュリティ分野を除いたITインフラ分野が同社のコンサルティングの範囲となる。
具体的には、大きく、「IT変革」(クラウドへの移行など)、「働き方の変革」(コラボレーション環境の構築など)、「アプリケーション変革」(コンテナベースの開発環境の整備など)の3つをスコープとする(図1)。
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IT変革では、マルチクラウド環境のROI分析とロードマップ策定、VMwareやAzure Stackなどの設計と構築、データセンター環境を最新化する計画の立案と移行支援、災害対策としてのデータ保護体制の整備などを提供する。
働き方の変革では、VDI(デスクトップ仮想化基盤)の構築、ITインフラをセルフサービス型で調達できるユーザーポータル環境の構築、Office 365などを用いたコミュニケーション/コラボレーション環境の構築などを提供する。
アプリケーション変革では、コンテナをベースとしたクラウドネイティブな開発環境の構築、クラウドに移行する既存アプリケーションの仕訳、ビッグデータ活用やIoTデータ分析のためのデータトスアやETL環境の構築などを提供する。