九州全域で自治体向けITサービスを提供する行政システム九州は、自治体向けサービス基盤のデータバックアップやBCP（事業継続計画）対策のため、データバックアップ装置「Veritas NetBackupアプライアンス」を採用した。ベリタステクノロジーズが2019年9月6日に発表した。
行政システム九州は、50以上の自治体を顧客に持っている。同社は、総務省が推進する自治体クラウドへの対応などの業務拡大を見据えて、従来は外部IaaSを利用していたサービス基盤を、HCIで構築している。
今回、新しいIaaS基盤のデータ保護環境を強化する目的で、NetBackupアプライアンスを採用した。大量の仮想マシン（VM）ごとの日次バックアップを短時間で行いつつ、重複除外機能によってストレージ容量を削減する。遠隔地のデータセンターにNetBackupアプライアンスを設置することで、BCP（事業継続計画）の強化も進める。
従来のサービス基盤には4つの課題があった。（1）年に数回、バックアップに失敗が発生していた。（2）業務（仮想マシン）ごとのバックアップが取れなかった。（3）夜間のバックアップが遅延して他の処理に影響を及ぼすことがあった。（4）データの復旧にデータセンターへの依頼が必要だった。
まずは5団体のITサービスを新しいIaaS基盤に移行する。その後、残りの団体向けのサービスも順次移行する。今後、ユーザーの増加に従い、サーバー側をスケールアウトさせ、それに追随してNetBackupアプライアンスを統合バックアップ環境の要として拡張していく。
同社は、団体・自治体の持つファイルサーバーなどへの個別のバックアップ運用サービスも提供している。今後は、こうした業務基盤以外のサービスにおいても、NetBackupアプライアンスを活用する。さらに、災害発生時の復旧対策として、遠隔地データセンターにHCIを含めた業務基盤を整備する。
