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日立システムズ、5Gの実験局を2020年4月に開設、ローカル5GやWi-Fi 6などを検証

2020年4月1日(水)IT Leaders編集部

日立システムズは2020年3月31日、5Gの実験局を2020年4月に社内に開設すると発表した。ローカル5GやWi-Fi 6、sXGP方式(プライベートLTE)などの動向を踏まえ、日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携し、新たなデジタルサービスを提供していく。

 日立システムズは、次世代無線通信におけるユーザーの課題解決を目的に、実験局を開設する。ローカル5Gを検証するとともに、Wi-Fi 6やsXGP方式など、今後実用化が始まる次世代無線通信技術の検証を随時行っていく。

 実験局の開設を通じ、免許申請の手続きや、地域BWAなどとの電波利用の調整などのノウハウを蓄積する。さらに、設計時や安定運用に必要な無線電波測定のアセスメント技術、運用段階で必要になるセキュリティ技術などを高度化する。

 ネットワーク構築・工事・保守の分野で実績を持つ日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスなど、日立システムズグループ各社と連携する。これにより、適切な設置工事や保守・運用などのサービス提供体制を構築する。

 実験局では、新たなデジタルサービスの開発を推進する。製造現場における稼働データの一括収集や産業機械の制御、カメラ映像のリアルタイム収集・配信など、ユーザーの経営課題を解決する実証を積極的に行う。

 また、日立システムズが提供している、ドローンの操縦・撮影代行などをワンストップで支援する「ドローン運用統合管理サービス」や、現場作業の負荷軽減を支援する「CYDEEN フィールド作業支援サービス」など、次世代ネットワークと親和性の高いサービスとの融合にも取り組む。

 実験局開設の背景について同社は、ローカル5G無線局の免許交付が始まった一方で、実際の利用にあたっては解決すべき課題があることを挙げている。「従来の無線ネットワークとは異なる電波特性を踏まえて適切に通信を設計しなければならない。免許申請の手続きや、近隣の地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)などとの電波利用の調整、適切な設置工事、保守・運用やセキュリティの確保など、構築や運用において多くの知見やノウハウが必要となっている」(同社)。

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