[事例ニュース]

2020年4月3日(金)IT Leaders編集部

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　キヤノンMJでは、サービス指向のビジネスが拡大する過程で、取り扱う商品や販売チャネルが急増し、業務の複雑化していた。全社レベルで業務の見直しと生産性向上が課題となっていた。こうした経緯から、2016年に部門中心でRPAの利用を開始。2018年3月にはRPAを全社に展開する専任チームを立ち上げた。

　現在では、マーケティング推進本部に設置したBPM（業務プロセス管理）推進部が、RPAのCoE（Center of Excellence）として機能している。RPAの導入・運用に関する全社ルールを策定し、RPA化すべき業務を選定し、業務部門への導入を支援している。

　2019年度までに、約100の業務をRPA化した。現在も、常に10案件ほどのRPAプロジェクトを進めている。2019年度に業務効率化効果が高かったプロジェクトは「保守契約決済」と「サービスパートナー向けレポート」だった。業務改善とRPA導入による効果は、総計で年間7万時間に達する見込みである。

　保守契約決済業務では、4つの異なるデータベースから必要な情報を抽出し、決済に必要な書類一式をPDF化する業務を自動化した。これにより、6人分（約1万2000時間）の工数を削減した。さらに、業務プロセスの見直しによって、東京と大阪で分かれていた業務プロセスを統一化し、品質の向上を図った。

　サービスパートナー向けレポート業務では、事務機のサービスパートナーとの定期ミーティングで使う報告レポートの作成を自動化した。従来は、パートナーごとにフォーマットが異なっていたこと、報告書に必要なデータが複数のシステムに分散していたことなどから、エリアサービス担当者が個社ごとに作成し、1件当りの作業に平均で2時間近くを費やしていた。この作業を自動化することで、年間6700時間以上の削減を見込んでいる。